「ふるさと納税」で忘れちゃいけないのが、寄付をしたという申告手続きなんだけど…みんなは大丈夫かな？？
まとめてみたので良かったら読んでみて下さい☆
ふるさと納税の税控除の方法
ふるさと納税の税控除を受ける手続きには2つ方法があります！
- 確定申告をする
- ワンストップ特例制度を使う
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 寄付先の数 | いくつでもOK | 1年間で ５自治体まで |
| 申請 方法 | 年に１回、税務署に必要書類を提出する | 寄付の都度、各自体に申請書を提出する |
| 申請 期間 | 確定申告の期限 毎年3月15日ごろ | 申請書の提出期限 毎年1月10日ごろ必着 |
| 税金 控除 | 所得税からの控除(還付) 住民税からの控除(減額) | 住民税から全額控除(減額) |
確定申告とは？
1月1日～12月31日までの1年間の所得金額から納める必要のある税金を税務署に申告して納税をする手続きのこと。
確定申告する必要のある人とは？
- 個人事業主の人
- 不動産収入がある人
- 年収が2000万円を超える人
- 一定額の給与所得が２つ以上の会社からある人
- 給与所得は1つの会社からだが、給与以外の副収入が20万円以上ある人
- 医療費控除や住宅ローン控除などで、税金の控除や還付を受ける人
- 「ワンストップ特例制度」の申請期間に間に合わなかった人
- 1年間で6自治体以上に「ふるさと納税」をした人
ワンストップ特例制度とは？
「ふるさと納税」の確定申告が不要で、申請書で簡単に「ふるさと納税」の寄付金の申請手続きができる制度です。
【3つの申請条件】
- もともと確定申告が不要な給与所得者（会社員など）であること
- 1月～１２月の１年間で「ふるさと納税」の寄付先が５自治体以内であること
- 医療費控除や住宅ローン控除などの確定申告を行わないこと
【申請するときの流れ】
- 寄付する自治体を選んで申し込む
- 必要書類を記入して、自治体へ郵送する
- 住民税の控除通知で確認
【申請に必要な2つの書類】
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類
おわかり頂けましたでしょうか？
「ふるさと納税」の寄付金の申告手続きが簡単にできる制度。それが「ワンストップ特例制度」です！！
先ほど紹介したように【3つの申請の条件】を満たさないといけませんが、「ワンストップ特例制度」を利用すると「ふるさと納税」の申請手続きがとっても簡単に出来ます♡
難しい確定申告の必要はありません！
「ふるさと納税」の注文する時に「ワンストップ特例制度」を選ぶだけです。あとは、送られてきた書類を記入して本人確認書類と一緒に返送するだけなんです！！
サラリーマンの方で面倒な手続きが苦手(;´･ω･)という方は、５自治体までなら簡単に「ふるさと納税」をすることが出来るので「ワンストップ特例制度」良かったら利用してみて下さいね。
ちなみに…
kiyoooの家は、医療費控除の申請をしているので夫が確定申告してくれています。
いろいろと欲張りなkiyoooは、医療費控除を受けなかったとしても５自治体に絞り込めなくて確定申告することになってそうですが…簡単に「ふるさと納税したい！」という方は「ワンストップ特例制度」をおすすめします！！
なぜなら…
簡単だから！笑
kiyoooは手続きとかの難しそうなことが大の苦手なので、自分でやるなら絶対「ワンストップ制度」を利用したいです。でも、今は専業主婦のため、夫の所得分で「ふるさと納税」しています。手続きは夫がしてくれるので、気の向くまま多くの自治体から返礼品を選んでます♡
夫に感謝です(笑)
「ふるさと納税～申告手続き編～」
いかがでしたでしょうか？
「ふるさと納税」で還付や控除を受けるには必ず手続きが必要となりますので、皆様どうか書類の準備を忘れないようにして下さいね☆
